大平洋諸島地域研究所概要

組織とその性格

 21世紀は太平洋の時代と言われます。日本の東側に広がる広大な海は長い間、冒険や探検、海運や漁場、布教合戦や領土獲得競争、あるいは戦争や覇権争いの場になってきました。太平洋といえば、「諸大国が活動するスペース」であるとする認識が支配的だったのは、そのためです。

 しかし、近年の太平洋は、単に諸大国が利用するスペースにとどまることなく、政治、経済、そして独自の文化を国際社会へと発信する島嶼アクターが多数存在する地域になりました。それゆえ今日では、島嶼各国の国内事情を知り、国々の国際的位置を正しく捉えておくことが重要だとする認識が、太平洋地域に関心を寄せる人々の間で広まっています。新しい世紀の「太平洋の時代」が、島嶼諸国を巻き込んだものになると予感できるのは、こうした情勢変化があるからでしょう。
 
 島嶼諸国との友好関係を進め、太平洋地域の平和と安定の構築に貢献していくこと、これが本組織が目指している窮極の目的です。そのために、これまで30年間にわたって文化・学術の交流や地域研究といった活動をとおして、島国の事情を日本に紹介し、日本の存在を島々に知らしめる努力を重ねてきました。その際に私たちが常に心がけてきたのは、研究事業と交流事業をリンクさせることでした。交流による幅広い人脈の構築と調査・研究による深い地域理解が、日本と太平洋地域との友好的、安定的関係を築きあげるために必要な車の両輪だと考えているからです。本研究所は、こうした活動理念に基づいて、これからの諸事業を展開して行きます。

<組織変遷>
 この組織は、1974年に外務省北米局北米第一課所管の社団法人日本ミクロネシア協会として発足。かつて日本の委任統治領であったミクロネシアと日本との友好交流を発展させたいとする経済界および旧南洋群島居住経験者らの声を受けて、財団法人アジア会館が母体となって設立したものです。

 以来、わが国とミクロネシア地域の経済、文化、人物の交流事業をとおして、同地域との友好親善を推進するとともに、調査研究、地域情報の提供活動を実施してきました。これら活動は、島々と日本を結ぶ公益諸事業の窓口機関としての役割を担ってもいました。それは、米国施政下にあった信託統治領ミクロネシアの政治地位が、日本政府との直接的接触を阻んでいたからです。

 しかし1986年には、この地域からミクロネシア連邦とマーシャル諸島が独立し、間もなく日本政府との外交関係を成立させました。それに伴い、外務省の担当課が北米第一課から欧亜局大洋州課へと移り、同時に、本組織の所管も大洋州課に移管されました。これが、本組織の業務内容が交流重視から調査研究重視へと変化する切っ掛となり、研究対象範囲も定款変更によってメラネシア、ポリネシアへと拡大していきました。

 対象地域の拡大は、特に調査研究部門において活発な事業展開を可能にします。その結果、島嶼地域全体を視野に入れた数少ない専門の調査研究機関として、その評価が高まっていきました。しかし一方、事業が活発化するほどに「日本ミクロネシア協会」という組織名称からイメージされる活動内容と実際活動との乖離が生じ、業務上の不都合がしばしば起こるようになりました。そこで、1998年の定時総会において、歴史ある組織の名称変更が決議され、翌年に外務省担当課の認可を受けて現在の「太平洋諸島地域研究所」へと組織名が変わりました。

 このような経緯を経て今に至る本研究所は、太平洋島嶼の全てをカバーする日本で唯一の研究機関として、わが国における太平洋研究のレベルアップに寄与してきました。しかし、その活動は日本ミクロネシア協会発足時の設立主旨を引き継いで、調査研究事業だけに特化することなく対象地域との親善、交流活動にも力を入れた地域協力機関になるべく、成長を続けています。

        
組織名称 社団法人太平洋諸島地域研究所
(旧称:日本ミクロネシア協会1999年5月名称変更)
英語名 Japan Institute for Pacific Studies (JAIPAS)
設立 1974年(昭和49年)
所管官庁 外務省アジア大洋州局大洋州課
事業目的 わが国と太平洋島嶼地域との経済、文化及び人的交流を推進、また、同地域の研究・調査を実施し、これにより太平洋島嶼地域との交流親善関係の増進に寄与することを目指します。
対象地域 ミクロネシア、メラネシア、ポリネシアの島嶼諸国及び地域
組織基盤 本研究所は社団法人であるため、組織運営に関する基本財政は会員の会費及び寄付金で賄われています。
役員・会 長 谷川ェ三(財団法人アジア会館会長)
役員・理事長  

役員・理事

青木昭博(アラスカ大学アンカレジ校政治学部客員教授)

安藤脩二(アンドウ電気照明株式会社社長)

飯野建郎(日本捕鯨協会顧問・元フィジー特命全権大使 )

岡田元治(株式会社リンク社長)

小林 泉(大阪学院大学教授)

小林一彦(社団法人海外農業開発協会専務理事)

佐藤利雄(佐藤法律事務所・弁護士)

茂田達郎(スノーランド社長)

清水英雄(ヒューマンウェア研究所所長)

松裕満(協和海運株式会社社長)

浜野安宏(浜野総合研究所所長)

東 裕(苫小牧駒澤大学教授)

【役員名簿】                     (五十音順・敬称略)

研究所の諸活動

調査・研究
■自主研究■受託研究・調査■研究会■講演会・シンポジウム
研究所独自の恒常的な研究に加え、会員、その他関係機関からの研究、調査の委託を受けた諸調査・研究を実施しています。

親善交流
■要人便宜供与■国際相互交流■使節団派遣
会員相互の交流はもちろん、島嶼地域からの来日要人との交流会の実施や来日者への便宜供与による援助、日本からの視察団、交流団の派遣などを行います。

コンサルティング
■投資事業環境■諸法規・制度■研究調査指導
島嶼地域との交流や投資事業などを計画する会員及び関係機関への助言、協力、地域研究初学者への研究指導などを行っています。

情報提供
■出版物の刊行■情報・資料の閲覧■講師派遣
定期刊行物「パシフィックウェイ」、その他の出版物発行による島嶼情報や研究成果の提供、収集資料を閲覧供与するとともに、地域に関する勉強会や研修などへ講師を派遣しています。

アジア太平洋資料室の運営
■情報・資料の閲覧供与
アジア会館のアジア太平洋資料室を管理運営し、広く一般にも太平洋関係資料の公開を行っています。
研究対象の諸国
 太平洋諸島フォーラム加盟の16カ国・地域を中心に、域内の米領、仏領、豪領、NZ領の島嶼にも関心を寄せています。

  太平洋諸島フォーラム(South Pacific Forum:PIF)加盟の16カ国・地域   

  ミクロネシアの国々/○パラオ共和国 ○ミクロネシア連邦 ○マーシャル諸島共和国
               ○キリバス共和国 ○ナウル共和国

  ポリネシアの国々/○トンガ王国 ○ツヴァル ○サモア独立国 ○クック諸島 ○ニウエ

  メラネシアの国々/○ソロモン諸島 ○パプア・ニューギニア ○ヴァヌアツ共和国
              ○フィジー諸島共和国

  旧宗主国/○オーストラリア ○ニュージーランド

       *クック諸島、ニウエは地域として、独立国認定していない国が多い。

  その他の非独立地域
   グアム(米領)、北マリアナ諸島(米自治領)、米領サモア、仏領ポリネシア、
   ニューカレドニア(仏領)、ウォリス・フツナ(仏領)、トケラウ(NZ保護領)など