太平洋諸島情報（項目一覧） （2011年7月〜12月）
* 記事全文は『Pacific Way』本誌をご覧下さい。
◆地域アメリカが豪州に海兵隊基地設置を表明−太平洋へのプレゼンス拡大へアメリカが普天間海兵隊のグアム移転予算を凍結フォーラム首脳会議に潘基文国連事務総長が初参加フィジーが第二回友好国会議を開催ポリネシア地域でもサブリージョナルグループを結成−加速化する分散化豪州とNZが南太平洋地域貿易経済協力協定を延長へ日本政府、島嶼国向けの「災害保険制度」創設へ与党国民党が勝利−ニュージーランド総選挙ナウルグループがアメリカにも操業日数制適用を確認国連のアジアグループが「アジア太平洋グループ」に名称変更◆パプアニューギニア８月政変：オニール政権誕生前首相の議員資格を剥奪オニール首相、教育無償化を決定前首相の議席剥奪に無効判決−政府は依然オニール派が掌握新たに2つの新州設立が正式承認丸紅がLNGプロジェクトに参画第二天然ガス開発プロジェクトに不透明感ラム鉱山廃棄物の海洋投棄計画差し止め請求棄却森林伐採に抗議運動-グリーンピースも支援エアラインPNG機がマダン近郊で墜落レイで暴動発生スーダンでの国連平和維持活動への参加を決定◆ソロモン諸島大量の乾燥ナマコ差し押さえ鉱物資源開発準備進行中だが・・・フィリップ首相2011年11月辞任リロ新政権発足首相選出後の暴動はすぐに鎮圧◆ヴァヌアツ非礼なヴァヌアツ外相に中国が憤慨ＷＴＯ加盟批准手続き未完了ヴァヌアツ年金基金理事長を財務大臣が解任旅券法改正に批判ありロシア・東欧担当大使の不審な報酬体系明らかに◆ニューカレドニアマレで空港封鎖デモ発生ヴァミタン議長に再選サルコジ大統領来訪、先住民旗に理解◆フィジー南アフリカ共和国に高等弁務官事務所開設フィジー政府、主要産業のストライキ禁止ポール・リーブス元NZ総督死去胡錦濤国家主席、フィジーとの関係強化を強調WESTPAC銀行、2万人が新規口座開設フィジー政府、メソジスト教会の年次会合許可を取り消すドバイの投資家、ヤサワ島でリゾート建設へオーストラリア、保健プログラムに2760万ドルを援助中国のセメント工場操業開始豪政府、ローウィー研究所の世論調査を非難相次ぐ中国企業のフィジー進出JICA、衛星監視システムをフィジー政府に引き渡すEU、フィジー政府に対話を促すボーキサイト鉱山、操業開始へ日本人から投資家グループが視察に訪問ブータンと外交関係を開設貧困率低下するも、なお国民の3分の1以上が貧困に豪シンクタンク、豪州政府の対フィジー政策を失敗とし制裁解除を提言フィジーの頭脳流出、主要因は経済機会を求めてフィジー初のカジノ、米国企業がライセンス取得中国、ナヴア病院建設に430万米ドルを供与中国、「より良いフィジー建設」支援に300万ドルを供与日本政府、緊急事態令解除を歓迎◆ツバル深刻な水不足発生現職大臣急死も政局には至らずフツナ島への移住を計画◆サモア女性議員の増加に向けた法改正へ中国系リゾートホテル向けに500エーカーの土地を確保サモア、WTOに加盟◆アメリカンサモア医師不足が切迫した状況に米国上院議会、アメリカンサモアの最低賃金引き上げ延期の兆し津波警報システムが稼働◆トケラウ2012年太陽光発電に切替え日付変更線を移動水不足で緊急事態宣言発令◆トンガ海底光ケーブルの敷設ニュージーランド季節労働者が不法滞在オーストラリアの銀行が送金手数料値下げ首相が米国ユタ州在住トンガ人に感謝ニュージーランドの援助額300万ドルシンガポールはトンガの海技資格を認めず首相が就任後初の豪訪問アシカ号沈没事故の控訴審で減刑判決ニュージーランドからの援助金の一部が不明アフガニスタンへの派兵続く財政改革で在外公館費用縮小◆クック諸島EEZ内に広大な海洋保護区中国と水産分野で関係強化海洋法改正でEEZを拡大？◆ニウエ中国市場へノニ輸出を検討観光開発にNZから1270万米ドル◆ウォリス＆フツナ豪州の太平洋島嶼問題担当副大臣が来島◆仏領ポリネシア選挙法改正、内閣不信任決議を厳格化国連脱植民地化リストへの再登録を要求フロス元大統領に懲役3年実刑判決◆キリバス総選挙実施潘基文国連事務総長がキリバス訪問フィジーがエア・キリバスのナンディ便を突如拒否Digicel社のキリバス進出が決定◆ナウル政変：ダブウィド大統領誕生◆グアムロシア人観光客ビザなし渡航可能に多い観光客強姦被害知事の熱意で還付税累積未払い金解消へ沖縄からの米軍基地移転準備凍結◆北マリアナ諸島政府累積債務3億7千万ドルに達するサイパン島カジノ営業許可法案の行方は？盗難被害に遭う観光客観光客数に明るい兆し◆パラオ年間訪問客数、一気に10万人突破アイメリク発電所で火災−電力不足が続くブロードバンド化を目指すも資金確保難航◆ミクロネシア連邦海面上昇を視野に入れた道路整備へ160万ドルの奨学金削減へFSM政府、海外のミクロネシア人の実態調査へ財政権限をチューク州・コスラエ州に返還へ◆マーシャル諸島フカヒレ漁の禁止を検討マーシャル信託基金、株式市場低迷の影響で損失計上